政府より、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、「持続化給付金」が支給されるとの発表がありました。
法人は200万円、個人事業主は100万円。 いずれも、最大金額です。
支給対象者、支給条件、支給方法の詳細はこちらをご覧ください。
補助金制度を有効活用してこの難局を乗り切る
全都道府県で非常事態宣言が出された状況下で、止むなく営業を停止される個人事業主も多いことと思います。
今の時期は無理に営業を続けるのではなく、この度のような国の制度を利用し、いただいた給付金を有効活用しながら、コロナ後の営業再開に向けて再建策を練る、ということも賢い選択だと思います。
当方にも現在、無料ホームページ相談を通じて、「営業再開の目処が立たない今、これまで持っていなかったホームページをこの機会に作りたい。でも、資金面で不安がある」というお声をいただいています。
確かに当面の間収益が見込めないのであれば、「いかに支出を抑えるか？」に着目することか個人事業主として重要なことになります。
ホームページ制作代金に限らず、利用できる制度は利用して、この難局を乗り切るようにしたいですね。
収入減、休業期間をホームページの「お知らせ」で告知する
国だけでなく、地方自治体も様々な形で補助金支給に取り組まれています。
「感染拡大防止協力金」について（東京都産業労働局ホームページ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（神奈川県ホームページ）
どの自治体も、補助金を受け取る場合には、コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した証明を提出しなければいけません。
前年と比べて営業収入が減ったことを示すわけですから、当然2019年の確定申告書も必要ですね。（今年税務署に申告した確定申告書の控えです）
今現在の収入が減った証明には、売上管理台帳や銀行口座への入金記録が必要になるかと思いますが、東京都産業労働局と愛知県は、申請に必要な書類として、
（例）事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
が必要と明記しています。
東京都産業労働局
愛知県
店舗や教室業など、収入源の証拠である休業。
その休業を証明する材料として、「ホームページでの告知」が必要としています。
申請受付開始日は自治体によって違いますが、今のうちから早めに準備・告知しておくと良いですね。
ホームページの「お知らせ」機能を活用して、速やかに告知しましょう。
こちらの記事もお読みください
-
-
ホームページのTOPページ「お知らせ」機能の活用
毎年この時期になりますと、お盆休み・夏季休業について、お客さまに知らせることが大事になってきます。 実店舗の方は店内にPOPで表示させたり、DMを打ったり。 LINEで顧客 ...
続きを見る
今こそホームページを持つことの重要性を意識する
今はまだ実施都道府県が少ない状況ですが、コロナウイルス感染拡大の影響がまだまだ広がりそうな中、実施する自治体も増えてくることが予想されます。
そうでなくとも、公共機関が何かしらの補助金、助成金を個人事業に支給する時の条件として、「ホームページに告知」を必要とされてきます。
そう、ホームページとは個人事業主にとって、それほど重要な役割を示します。
アメブロなどの無料ブログサービスやSNSでは、その代わりにはなりません。
まだホームページをお持ちでない個人事業主の方は、今後事業を展開していくうえで絶対的に必要なものであるということを意識して。
できるだけ早く、ホームページを持つようにしてみてください。
三浦企画では、現在オンライン通話システム・ZOOMでのご相談を無料で承っております。
