先日、いつも行くスーパーで買い物をしていた時のこと。
そのスーパーは毎週火曜日に、「88円均一」というコーナーを設け、お買い得品を販売しています。
通常、100円以上する商品を曜日限定で88円に値下げして提供しているというもの。
そのコーナーはいつもたくさんのお客さんで賑わっており、常に利用客が多いです。
男性の店員が店内放送を使って、「こちらのコーナーの品、全て88円！ 10個買っても880円！大変お買い得です！」とアナウンスしています。
10個買って880円。 確かに安いな―、と思います。
ではお客さんが880円だと思ってレジに行ってお会計を済ませる時に、「合計金額968円」ですと言われたら。
その差約90円ですから、決して「高いな―」とは感じないでしょうけれど、「あれ？88円が10個で880円じゃないの？」という感覚になるのでは？と思います。
「税別88円均一」なのか、「税込88円均一」なのか。
そのスーパーは前者の方で、税込だと「96円均一セール」ということになりますね。
料金・価格には「税別・税込」の総額表示を明記すること
料金・価格に「税別・税込」を明記すること。
平成30年4月1日から、国税庁より「総額表示」が義務付けられています。
（4 対象となる表示媒体より引用）
そのことは何もホームページに限った話ではなく、チラシであったりカタログであっても同じことですね。
「どのような表示媒体であれ、消費者に対して行われる価格表示」であれば、税込・税別を明記した「総額表示」が義務付けられています。
すでにビジネスを行われている方は、ご自身の表示媒体・・・ホームページ、チラシ、名刺などの価格表示を確認されてみてください。
明記できていないようであれば、すぐに修正してくださいね。
おすすめなのは「税込表示」
総額表示の明記例としては、
・◯◯円（税抜）
・◯◯円（税抜価格）
・◯◯円（本体）
・◯◯円（本体価格）
・◯◯円＋税
・◯◯円＋消費税
・◯◯円（税別）
・◯◯円（税別価格）
と多数ありますが、おすすめなのが、（税込）もしくは（税込価格）と表示する形です。
お客さまが知りたいのは、「結局いくらなの？」という部分です。
そのサービス、その商品が税別であるのならば、では税が入って結局いくらなの？ということを知りたいわけです。
4,400円（税別）よりも、5,000円（税込）となっていた方がわかりやすいですよね。
最終的にお支払いいただく金額は同じなのですから、お客さまの立場になってわかりやすく、税込表示を心がけたいですね。
高額商品であればなおさら「税込表示」で
これが例えば10万円を超える高額サービス、高額商品であれば、なおのこと税込表示が望ましいですね。
150,000円でホームページが作れます、というキャッチフレーズを見て、「じゃあ15万円を用意しておけばいいね」と思ったお客さまが。
いざ請求書を見たら、165,000円（税込）となっており、「15万円の他に15,000円もかかるんだ」という気持ちになってしまいます。
それが購買者の心理、というものなんですね。
その心理を利用して、「お客さまに料金が高いと思われないように税別表示にしよう」と考えるお店なども、実際に多いです。
ですが、先ほど述べたとおり、最終的にはいただく金額は同じなわけですから、「最終的にはいくら」という部分を明確にすることが大事になります。
思わぬクレームをいただくことも
当方がお客さまとホームページ制作の商談を行い、料金の話になった時は必ず税込金額でご提案します。
「税別で15万円ですね」と話したとして、お客さまが脳に認識しているのは15万円という金額だけです。
「税別で」というワードは抜けています（笑）
それでしたら「税込で165,000円ですね」としておいた方が、同じ観点で金額だけ覚えてもらえるなら、お客さまにとって、わかりやすいですよね。
後に正式に契約する時に、「え？165,000円なの？ あの時15万円って言ったじゃない」なんて、思わずクレームをいただくことも考えられます。
正確には15万円の前に「税別で」と話しているのですから落ち度はないのですが、お客さまは基本的に数字、金額のことを強くインプットすると覚えておいてください。
サラリーマン時代、百貨店勤務が長かった筆者が言うのですから間違いありません（笑）
冒頭に書いたスーパーの店長さん、この度の記事を読んでくれるといいですね。
（まず読まれることはないと思いますが 笑）
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